空き家を放置するとどうなる?リスクと発生しうるトラブル
- 鮫島亮太

- 2025年12月12日
- 読了時間: 4分
相続や転居で空き家に──でも放置は危険です
相続や転居で空き家になったまま、特に使い道もなくそのまま放置している──そんな方は少なくありません。けれど、「とりあえず持っておけばいいや」と思って放置していると、思わぬトラブルに発展することがあります。
空き家は、人が住まなくなると急速に老朽化が進み、防犯や衛生の面でも多くのリスクが生じます。さらに、行政からの指導や税金の増加といった経済的な負担が発生するケースも。
今回は、空き家を放置することで起こりうるリスクと、それを回避するための対処法について詳しく解説します。
1. 放置された空き家に起こる主なリスク
■ 老朽化と倒壊リスクが急速に進む
人が住まなくなると、換気や通水がされなくなり、湿気がたまりやすくなります。その結果、木材の腐食、カビの発生、シロアリ被害などが進み、建物の老朽化が一気に加速します。
特に築年数の古い木造住宅では、外壁や屋根の破損が進むと、台風や地震など自然災害で倒壊のリスクも高まります。倒壊すれば損害賠償や近隣とのトラブルにも発展しかねません。
■ 犯罪や火災のリスクが高まる
誰も住んでいない家は、空き巣や不審者にとって“格好の標的”になりやすく、不法侵入の被害が出ることも。
また、ゴミの不法投棄や放火による火災など、周囲に大きな迷惑をかける事態も考えられます。実際、空き家が放火された事件は全国でたびたび報告されています。
■ 景観の悪化と近隣トラブル
庭の草木が伸び放題になったり、建物が汚れて外観が悪くなると、近所の住環境にも影響を与えます。
雑草が道路にまではみ出す、害虫や野生動物が住み着くといったことが起きると、近隣住民からの苦情につながりやすくなります。見た目の問題だけでなく、衛生や安全の問題にも直結します。
■ 行政から「特定空き家」に指定されることも
特に問題のある空き家は、「特定空き家」として行政に指定される可能性があります。これは、倒壊の危険や衛生上の問題、景観を著しく損ねるなどの状態にある空き家を対象とした措置です。
指定されると、次のような厳しい対応を迫られることになります
固定資産税の住宅用地特例が除外され、税額が最大6倍に増えることも
行政からの改善命令、立ち入り検査
応じない場合、行政代執行(強制解体)と費用請求
つまり、放置しているだけで経済的負担が一気に増えるリスクがあるのです。
2. 空き家を放置しないためにできること
■ 定期的に管理する(理想は月1回程度)
まずは、空き家の状態を定期的に確認し、最低限の管理を行うことが基本です。
窓を開けて換気する
水を流して排水管のにおいや詰まりを防ぐ
庭の草木を手入れする
郵便物を片付ける
自分で通うのが難しい場合は、地域の空き家管理業者に委託する方法もあります。月1万円前後で定期巡回や簡易清掃などをしてくれるサービスもあります。当社でも空き家管理は行っています。
■ 活用や処分の方向性を早めに決める
空き家は「保留」のままにせず、なるべく早く次のステップを決めるのが賢明です。
売却して現金化する
賃貸として貸し出す
リフォームして活用する
解体して更地にする
さらに、更地にした土地を活用する方法もあります
駐車場や借地にする
コンテナ設置やトランクルーム運用
自分や家族の建て替え用地として保有
選択肢は複数ありますが、「なにもせず置いておく」が一番リスクのある状態です。
■ 専門家に相談する
「相続で急に空き家を引き継いだ」「遠方で管理できない」「名義や相続登記が不明」など、問題が複雑なケースもあります。
そんなときは、不動産会社・行政窓口・司法書士・税理士など、専門家のアドバイスを受けることで最適な対応が見つかります。
空き家の管理や売却でお悩みの方は、ぜひ当社までご相談ください。 地元密着の不動産会社として、状況に応じた最適な提案をさせていただきます。 相続・名義変更・空き家や土地の活用方法まで、トータルでサポートいたします。




コメント